ひとり親家庭等医療費助成（マル親）とは？対象・所得制限・申請をやさしく解説【2026年版】

「子どもが熱を出すたびに病院代が地味にこたえる……」——ひとり親になって、医療費の負担を強く意識するようになりました。そんなときに知っておきたいのが、この「ひとり親家庭等医療費助成（通称マル親）」です。親と子の医療費の自己負担を軽くしてくれる、家計にやさしい制度。この記事では、対象・所得制限・申請の流れを、シンパパの実体験ベースでやさしくまとめます。

ひとり親家庭等医療費助成（マル親）とは？

マル親は、ひとり親家庭の保護者と子どもの医療費の自己負担分を、自治体が助成してくれる制度です。病院や薬局で支払う保険診療の自己負担（通常3割など）が、ぐっと軽くなります。対象として認められると「ひとり親家庭等医療証（マル親医療証）」が交付され、健康保険証と一緒に窓口へ出して使うのが一般的です。

子どもには「子ども医療費助成（マル子）」もありますが、マル親は親自身の医療費も対象になるのが大きな特徴。親が体調を崩したときの負担も和らげてくれます。

いくら助成される？自己負担の目安

助成のしくみは自治体によって異なりますが、基本の考え方は次のとおりです。

• 住民税課税世帯：医療保険の自己負担分から、一部負担金（通院・入院ごとの少額の自己負担）を差し引いた額を助成
• 住民税非課税世帯：医療保険の自己負担分を全額助成（窓口負担がほぼゼロになるケースも）

たとえば東京都の例では、保険診療の自己負担のうち月18,000円（年間上限144,000円）などを超えた分について還付申請ができる仕組みも用意されています。具体的な負担額・上限は自治体ごとに違うため、必ずお住まいの窓口で確認しましょう。

対象になる人と所得制限

対象は、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）の子どもを養育するひとり親家庭等で、所得が一定額未満の方です。所得制限は児童扶養手当に準じる水準で設定されていることが多く、2025年（令和7年）1月から限度額が引き上げられた自治体もあります。「収入があるから無理」と思っていた方も、一度確認する価値があります。

なお、生活保護を受けている場合や、子どもが児童福祉施設に入所している場合などは対象外になることがあります。

申請方法と必要なもの

申請はお住まいの市区町村の窓口で行います。代表的な必要書類は次のとおり（自治体により異なります）。

• 健康保険証（保護者・子ども）
• 戸籍謄本など、ひとり親であることがわかる書類
• 所得を確認できる書類（課税証明書など）
• 本人確認書類・マイナンバーがわかるもの

よくある質問

Q. 子ども医療費助成（マル子）と両方使えますか？

A. 子どもの分はマル子が優先されることが多く、親の分にマル親が使える、といった整理になります。重複の扱いは自治体で確認しましょう。

Q. 引っ越したらどうなりますか？

A. 制度は自治体ごとなので、転居先で改めて申請が必要です。医療証も使えなくなるため、早めに手続きを。

Q. 所得が上がると使えなくなりますか？

A. 所得制限を超えると対象外になります。ただし限度額は引き上げ傾向なので、毎年の更新時に確認を。

まとめ

マル親は、親子の医療費の負担を軽くしてくれる、ひとり親の心強い味方です。児童扶養手当と一緒に、ひとり親になったら早めに窓口で相談しましょう。そして、医療費以外にも使える支援は意外とたくさんあります。取りこぼさないよう、下のチェックシートもどうぞ。

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ヨウイチ

12歳の娘のシンパパ

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45歳、埼玉在住のシングルパパです。娘が10歳のときに離婚し、それからずっと二人三脚で生活してきました。娘は今年から中学生になり、テニスを頑張っています。 仕事・家事・子育てを全部ひとりでこなしながら、Yahoo!ショッピングでのせどり副業も運営中。試行錯誤で見つけた節約術・時短ワザ・支援制度の情報を、同じひとり親の方に届けたいと思ってこのブログを書いています。 「ひとり親でも大丈夫」——そう思える情報と、ちょっとした笑いをお届けします。