【2026年版】シングルファーザーが使える手当・補助金9選｜申請方法と受給額まとめ

こんにちは、シングルパパのヨウイチです。「父子家庭でも手当ってもらえるの？」「申請しないともらえないって本当？」…そんな疑問、私も離婚直後にめちゃくちゃ調べました。

シングルファーザーになったばかりの頃、「ひとり親向けの支援制度」があること自体は知っていても、具体的に何がいくらもらえるのか、どこに申請すればいいのかがさっぱりわかりませんでした。

実は、ひとり親向けの手当や補助金は「知らなかった」「申請しなかった」だけで年間数十万円損することも珍しくありません。しかも制度は毎年のように改正されるので、最新情報のチェックが欠かせません。

この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、シングルファーザーが実際に使える手当・補助金を9つ厳選して紹介します。

シングルファーザーが知っておくべき支援制度の全体像

ひとり親向けの支援制度は、大きく分けて「生活費の補助」「住居・教育の支援」「税金・将来への備え」の3つのカテゴリに分類できます。

今回紹介する9つの制度を一覧にまとめると、次のようになります。

「ひとり親」制度は父子家庭でも使える？

結論から言うと、ほぼすべての制度が父子家庭でも利用可能です。かつては「母子家庭向け」だった制度も、現在は「ひとり親家庭」として父子家庭にも対象が広がっています。

ただし、窓口で「お父さんも対象ですよ」と積極的に案内してくれることは少ないのが現実。自分から調べて、自分から申請することが大切です。

私も市役所で「父子家庭ですが、児童扶養手当は申請できますか？」と聞いたら普通に手続きしてもらえました。聞かなきゃ始まらない！

【生活費】毎月もらえる手当3選

1. 児童扶養手当

ひとり親家庭の生活を支える最も基本的な手当です。離婚・死別などで一人で子どもを育てている親に、子どもが18歳の年度末になるまで支給されます。

所得制限があるため、収入が高い場合は一部支給または支給停止になります。年に6回（奇数月）に2ヶ月分ずつ振り込まれます。

2. 児童手当（新制度）

2024年10月に大幅に拡充された児童手当。所得制限が撤廃され、高校生（18歳の年度末）まで対象が広がりました。ひとり親に限らず全世帯が対象ですが、シングルファーザーにとっても大きな収入源です。

多子加算のカウント対象も22歳の年度末まで拡充されています。高校を卒業した上の子がいても、その子が22歳以下ならカウントに含まれるので、下の子が「第3子」扱いになる可能性もあります。

3. ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担分を補助してくれる制度です。病院にかかったときの自己負担が無料になったり、大幅に軽減されたりします。

この制度は自治体ごとに内容が異なるのが特徴です。完全無料の自治体もあれば、1回あたり数百円の自己負担がある自治体もあります。お住まいの市区町村の福祉窓口で確認しましょう。

うちの娘が風邪をひいて病院に行ったとき、窓口負担がほぼゼロで助かりました。子どもの急な体調不良って本当にお金がかかるので、この制度は必ず申請しておきましょう。

【住居・教育】知らないと損する支援3選

4. 住居確保給付金

離職や収入減少により家賃の支払いが困難になった場合に、家賃相当額を自治体が支給してくれる制度です。シングルファーザーになったタイミングで収入が大きく変わった方は要チェックです。

2025年4月からは転居費用の補助も新たに創設されています。離婚に伴う引っ越しで費用がかさんだ方は、こちらも確認してみてください。

5. 就学援助制度

小中学校に通う子どもがいる家庭で、経済的に困難な場合に学用品費・給食費・修学旅行費などを補助してくれる制度です。

対象となるかどうかは世帯の所得によって判断されますが、基準は自治体ごとに異なります。児童扶養手当を受給している世帯は、多くの自治体で自動的に対象になります。

申請は学校を通じて行うか、市区町村の教育委員会に直接申し込みます。新年度の4月が申請時期なので、忘れずにチェックしましょう。

6. 高等学校等就学支援金

高校の授業料を国が支援する制度です。2026年度から所得制限が撤廃され、すべての高校生の世帯が対象になりました。

これまでは世帯年収約910万円未満が条件でしたが、2026年度からは収入に関係なく全世帯が対象です。お子さんが高校に進学する際には、学校からの案内を確認しましょう。

【税金・将来】お金を守る制度3選

ここからは、毎月の手当ではなく「税金を減らす」「将来に備える」タイプの制度を紹介します。地味に見えますが、長い目で見ると大きな差になります。

7. ひとり親控除（所得税・住民税）

ひとり親であれば、所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除が受けられます。これは「寡婦控除」とは別の制度で、婚姻歴がなくても適用されるのがポイントです。

会社員の方は年末調整で、個人事業主の方は確定申告で申告します。申告しないと控除されないので、忘れずに手続きしましょう。

8. iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは自分で掛金を積み立てて運用する年金制度です。ひとり親にとって最大のメリットは、掛金が全額所得控除になること。つまり、iDeCoに積み立てた分だけ所得税・住民税が安くなります。

さらに、所得が下がることで児童扶養手当の支給額が増える可能性もあります。節税しながら老後資金を準備でき、手当の受給額にもプラスに働く一石二鳥の制度です。

iDeCoについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。

▶ ひとり親がiDeCoをやるべき理由【児童扶養手当への影響も解説】

9. 国民年金保険料の免除・減額

自営業やフリーランスの方で国民年金の保険料を支払うのが厳しい場合、所得に応じて保険料の免除・減額が受けられます。

申請は市区町村の年金窓口で行います。未納のまま放置すると将来の年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格にも影響するため、支払いが厳しい場合は必ず免除の申請をしましょう。

申請のコツと注意点

9つの制度を紹介しましたが、すべてに共通する大事なポイントがあります。

私は離婚から1ヶ月以上経ってから児童扶養手当を申請したので、最初の1ヶ月分を損しました…。離婚届を出したら、その足で市役所に行くくらいの気持ちが大事です！

よくある質問（FAQ）

まとめ｜使える制度は全部使おう

今回紹介した9つの制度をすべて活用すると、年間で数十万円〜100万円以上の経済効果になる可能性があります。

特に「児童扶養手当」「ひとり親控除」「医療費助成」の3つは、ほとんどのシングルファーザーが利用できる基本的な制度です。まだ申請していないものがあれば、今すぐ確認してみてください。

また、手当や控除は年々改正されます。この記事は2026年4月時点の情報なので、最新の金額や条件は必ずお住まいの自治体に確認しましょう。

「知らなかった」で損するのは本当にもったいない。一つひとつは地味な制度でも、全部使えば家計はかなり楽になります。この記事が同じシンパパの役に立てたら嬉しいです！

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▶ ひとり親がiDeCoをやるべき理由【児童扶養手当への影響も解説】

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ヨウイチ

12歳の娘のシンパパ

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45歳、埼玉在住のシングルパパです。娘が10歳のときに離婚し、それからずっと二人三脚で生活してきました。娘は今年から中学生になり、テニスを頑張っています。 仕事・家事・子育てを全部ひとりでこなしながら、Yahoo!ショッピングでのせどり副業も運営中。試行錯誤で見つけた節約術・時短ワザ・支援制度の情報を、同じひとり親の方に届けたいと思ってこのブログを書いています。 「ひとり親でも大丈夫」——そう思える情報と、ちょっとした笑いをお届けします。